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「開門協議早期に」市民団体が声明(10年12月17日)

 有明海再生を目指す市民団体「有明海漁民・市民ネットワーク」(松藤文豪代表)は16日、菅首相の諫早湾干拓訴訟上告断念を受け、関係者による開門協議を早急に開始するよう求める声明を出した。


 同団体は佐賀などの諫干訴訟原告や有明海沿岸漁業者、支援者ら約700人で組織。


 声明は、菅首相の上告見送りを「英断」と評価する一方、開門調査を避けてきた農水省の対応を批判。「長年の不漁に苦しむ漁業者は開門着手を2013年まで待てない」と訴え、農業用水確保や防災対策を進めながら「段階的開門」に着手するよう求めた。


 その上で政府による関係者間の協議の場では、準備工事内容、開門方法や時期の協議について「柔軟な姿勢で話し合いに臨む」としている。

2010年12月17日更新

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