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佐賀大、授業料を減免 困窮、内定取り消しを救済

 佐賀大学(佐賀市)は24日、不況に伴う学生向けの緊急支援策として、授業料免除の特別枠を設けると発表した。親の解雇や事業倒産で、家計が苦しい学生の授業料を減免。就職内定取り消しや内定辞退強要で大学に残る学生にも、同様の救済措置を取る。内定を取り消された学生に対する特別な授業料減免措置を打ち出したのは、国立大学法人では初めてという。

 佐賀大では2008年11月、文化教育学部の学生が大手不動産会社から採用内定を取り消され、留年を決定。自動車関連企業に採用予定だった理工学部生は1月に内定辞退を促され、大学に研究生として残る意向を示している。そのため、家計が困窮している学生と併せて新年度、経済的支援を設けることにした。

 対象は08年9月以降、学資負担者の親らが事業者側の一方的な理由で解雇されたり、倒産に遭ったりして授業料納付が困難なケースと、内定を取り消されて引き続き在籍する学生。全額免除で20人分、1071万6000円の予算を組み、半期ごとに申請を受け付ける。成績は加味せず審査し、申請人数や困窮度に応じて年間授業料(53万5800円)の4分の1-全額を免除。今春の新入生にも適用する。

 長谷川照学長は記者会見で「国立大の使命の一つは、経済的状況で進学できない人をなくしていくこと」と強調。入学料免除や授業料納入期限の延長など、従来の制度も駆使して教育の機会を保障する姿勢を示した。

2009年02月24日更新

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