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流行下火で“在庫過剰”に 佐賀県内の新型インフルワクチン

 流行が下火になっている新型インフルエンザのワクチンが、佐賀県内で〝過剰気味〟だ。薬品卸会社にあった在庫は25日までに国が引き上げたが、医療機関によっては未接種分を結構抱えているところもある。今の制度では〝返品〟はできず、医療機関の負担となるため、県医師会や九州医師会連合会は国に買い取りを求めている。


 ワクチンは、国と医療機関の間で契約し、県の仲介で量を調整しながら供給されていた。昨年10月の接種開始当初は供給が追いつかなかったが、13歳以上の接種が1回となったことや、流行が沈静化したことで、接種者が減り、在庫を抱える医療機関が出てきた。2月12日現在のまとめでは、県内医療機関に成人の接種量で約4万4600回分(約6500万円分)のワクチンが残っていた。


 県東部の小児科医院は、接種開始当初は希望した80人分の7割しか確保できず、接種を待ってもらう状況が続いたが、最近は週に2~3人程度という。約100人分の在庫があり、使用期限(製造から半年と1年)もあることから「できるなら、いくらか引き取ってもらいたい」と話す。ただ「今でも新型インフルの可能性がある子どもが何人か来る。次の波が来る可能性もある」と警戒する。


 県医師会は知事に文書で「国の危機管理に最大限協力してきた実施医療機関からの返品を認めず、負担を転嫁する措置は到底容認できない」として、国への働き掛けを要請している。県健康増進課は「状況の変化に素早く対応するためには留保分も必要」としたうえで、「早いもので4月に使用期限が切れるものもあるので、その際は国が買い戻すような措置があってもいいのではないか」と話す。

2010年03月26日更新

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