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気球連盟横領事件、不明金3千万円超に 着服見抜けず

 日本気球連盟(本部・東京)元理事で会計局長の山口榮一容疑者(55)=佐賀市高木瀬西4丁目=が、連盟の現金300万円を着服したとして業務上横領の疑いで逮捕された事件で、少なくとも3千万円を超える連盟の現金がなくなっていることが16日、関係者への取材で分かった。また、領収書などの必要書類が不十分なまま内部監査が通っていた経緯も浮上し、同連盟は詳しく調べている。


 関係者によると、今月1日、損害保険会社から「競技中の事故に備える保険料が未納」との指摘を受け、2日に内部調査。同容疑者が保管していた連盟の通帳と2009年の決算書を照合したところ、同容疑者が会計を管理していた08年1月から今年3月までの間に、使途不明金が見つかった。


 山口容疑者は内部調査に対し、使途などについて何も語らず、連盟は被害が確定できた300万円分について、佐賀署に被害届を出していた。


 また、連盟は毎年1月に総会を開催。同容疑者が昨年と今年の総会時に提出した決算書は承認されていた。しかし、総会前に行った監査で、領収書や通帳の残高証明書などの書類がそろっていなかった可能性が高く、「適切な監査がなされていなかった恐れがある」(連盟幹部)として、連盟は監査の実態を含め再調査している。


 同容疑者は連盟の理事も務めていたが、今月4日の役員会で除名処分となっている。

 

 

バルーンフェスタに影響なし

 

 日本気球連盟元理事による業務上横領事件。競技中の事故に備える損害保険料の未納が発覚の端緒だったけに、競技への影響が懸念されたが、同連盟によると、16日現在で無保険のパイロットはおらず、「最悪の事態は回避できる」という。


 加入予定だった損害保険は、これまでのタイプでは対応できなかったパイロット個人への保障などを盛り込んだ内容。今年から連盟が窓口となり、新たに加入するよう会員に要請していた。


 しかし、佐賀県内のパイロット約300人のうち、加入を考えていたのは1割程度。連盟は事件発覚後、個人で既存の保険に加入し直すよう通達し、県内を含めた全パイロットが手続きを終えた。


 一方、元理事は佐賀バルーンフェスタ組織委員会の運営役員を務めていた。しかし、日本気球連盟は、パイロットのライセンス申請などを受け付ける個人会員主体の会員制団体で、フェスタの運営には関係がない。同フェスタ組織委員会の川副薫副会長は「大会への影響は全くない」と話している。

2010年04月17日更新

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