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出所者の就労支援へNPO発足 県内企業など連携
 社会復帰を目指す出所者や保護観察対象者の就労を支援するNPO法人「佐賀県就労支援事業者機構」が発足した。根深い偏見や厳しい雇用情勢が追い打ちをかけるが、「更生には就労が必要」と、受け入れ企業のための支援金も用意し、民間業者同士の連携で受け皿を広げる。

 同機構は、県内の商工会議所や民間企業など17の個人・団体で構成。互いにさまざまな業種へ幅広くあっせんし、雇用を受け入れる事業者には1人につき最大3カ月間、毎月1万円の支援金を支給。損害が生じた場合は最高100万円を補償するなど「雇用促進」を後方支援。支援金は会費などから捻出(ねんしゅつ)する。

 これまでは佐賀保護観察所などが就労を仲介してきたが、保護司の個人的なつながりや、雇用実績などで特定の企業に頼っていたのが実情。県内の保護観察対象者は約300人だが、就労できるのは1割程度という。最近では景気低迷で求人が減ったうえ出所者への偏見も依然として根深く、協力企業の輪も広がらなかった。

 犯罪白書によると、2008年中の仮出所者約1万5千人のうち約75%が無職。無職者の再犯率は4割弱で、有職者の5倍以上になる。ある保護司は「本人に立ち直る意思があっても、無職状態が続けば生活に困って窃盗などを繰り返す」。就労で自信や生きがいを見いだすことが、更生を後押しすると話す。同機構は31日に通常総会を開いて会長を選出、活動方針を決める。
2010年05月14日更新

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