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県内患者15万1000人 新型インフルで県が報告書

 昨年から今年にかけて流行した新型インフルエンザ(H1N1)について佐賀県は、医療体制の観点から経過と課題をまとめた。昨年6月末から流行が落ち着いた今年2月末までの推計患者数は約15万1千人、県外から来院した1人が死亡。学校関係の休業はのべ1961施設に及んだ。夜間や休日の子どもの診療体制の強化、関係機関との連絡網のIT化推進など課題も見えた。


 県内の患者第一例目は昨年6月27日で、ベトナムから帰国した男性だった。約1カ月で21例を確認。その後は遺伝子検査などを行わなかったため推計数値だが、約8カ月間の患者数は15万1千人とみられる。11月には、嬉野市の病院に搬送された長崎県の40代女性が亡くなった。


 県内39医療機関からの報告患者数(7月20日~2月28日)は1万8121人。0~9歳が9331人で全体の51・5%を占め、10歳~19歳の6525人(36・0%)と合わせると、患者の9割近くが若年層に集中した。


 発熱コールセンターは海外で発生した直後の4月25日に設置し、相談件数は1万1409件に上った。4月25日から7月20日までは24時間体制で相談に応じた。発熱外来は4月末、県立病院好生館に設置。当初は5診療機関に絞り込んでいたが、6月19日には国の指針に沿って全医療機関対応とした。


 ワクチン接種は10月21日に医療従事者への接種をスタート。「基礎疾患のある人」「妊娠中の人」など段階的に広げた。県内では3月末までに21万2千人が接種し、接種率は24・9%に達した。ワクチンは発注から2日後には医療機関に届いたが、弱毒性で希望者が減ったため、医療機関に余剰在庫が生じた。余ったワクチンは購入した医療機関の負担になり、4月末現在で3万9千回分のワクチンが在庫となり、不満も漏れた。


 幼稚園や保育所、小中高校の学校・学年・学級閉鎖は、8月30日の高校1校から始まり、11月中旬にピークを迎えた。延べ1961施設が休業した。


 課題としては、流行拡大期やまん延期に子どもの夜間・休日診療施設に患者が殺到した▽国がワクチン接種スケジュールを変更する際、県への通知より報道が先行したため、医療機関に問い合わせが集中した▽700を超える医療機関とのやりとりはファクスで、電子メールなどへの変更検討-などが上がった。


 県はこれらの主要部分をA4版55ページの報告書にまとめた。500部作成し、医療機関や薬剤師会、市町などに配布した。県のホームページ「新型インフルエンザ情報」にも掲載している。9月をめどに改正する行動計画にも反映させる。

2010年07月26日更新

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