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「労働審判」制度が浸透 佐賀でも件数急増

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 解雇や賃金未払いなど、個々の労働者と事業主間のトラブルを解決する労働審判の申し立てが佐賀県内でも急増している。2008年の2件から、昨年は一挙に12件に増えた。不況で非正規雇用が増えている背景に加え、短期間で審理が終わり、訴訟費用も半額程度に抑えられることが増加の要因とみられる。


 「賃金が正確に支払われていない」。県内の男性が運輸会社に未払い賃金を求めた労働審判。勤務時間前後の業務時間の認定などをめぐって審理し、3カ月で解決案が示された。


 このケースでは金額面などが折り合わず、男性側が異義を申し立て、解決案は失効したが、担当した弁護士は「結果は抜きにして、審理のスピード感はかなりあった」と話す。


 労働審判は個別の労働紛争を原則3回以内で審理する。司法制度改革の一環として2006年4月から導入され、最初の年は全国で877件だったが、昨年は前年比1・7倍の3468件に増加した。


 審判結果にどちらかが異議を申し立てた場合、民事訴訟に移行する。最高裁によると、昨年申し立てられた労働審判のうち、約88%は訴訟に移行せず解決。正式な裁判では1年以上かかるケースでも平均74・4日で終結した。


 佐賀地裁でも20件が審理を終え、29~95日の短期間でまとまった。手続き費用も民事訴訟の半額で済み、準備書面も簡素。弁護士は「裁判には時間と費用がかかり、泣き寝入りする労働者も多かった。会社側に対抗する有効な手段」と話す。


  労働法が専門の広島大法学部の三井正信教授(弁護士)は「厳密な権利義務にとらわれず、柔軟で円満な解決が期待できる」と制度を評価。一方、申立件数は、すでに制度設計時の想定より倍以上になっていることから「現在の雇用・経済情勢では1万件を突破する日も近い。裁判所や審判員への負担が大きく、手が回らない地域も出てくる」と課題も指摘した。

 

 【労働審判制度】制度開始は2006年。解雇や賃金不払いなど、労使間のトラブルの解決策を示す制度で、審理を行う「労働審判委員会」は裁判官1人と民間選出の労働審判員2人で構成する。原則3回以内の期日で調停を試み、不成立の場合は解決案を過半数で決める。確定した審判は裁判上の和解と同等の法的拘束力を持つ。
2010年08月25日更新

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