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ルール変更で国産麦の落札価格下落 主産県佐賀に打撃

 国産麦の入札ルールが2011年産から変更された。輸入麦の値下がりに合わせて値幅制限を拡大したため、入札価格は前年産から大きく下落。主産県である佐賀に与える影響は大きい。一方で来年度から始まる畑作の戸別所得補償制度では交付金が増えることもあり、作付面積は10年産を上回る見込みだ。

 

 民間流通の国産麦は、政府が買い付けて製粉会社に売り渡す輸入麦より品質が劣るとされ、価格もやや低くなるよう調節されてきた。だが世界的な需要拡大や投機資金の流入で高騰した小麦の国際価格が08年後半から急落。国産との逆転現象も起きたため、上下10%だった前年産からの値幅制限を小麦で30%、大麦、裸麦で15%に拡大した。

 

 12月の入札での1トン当たりの落札価格は、上場数量が小麦の全銘柄中2番目に多い佐賀産のシロガネコムギは前年比15・7%安の4万188円。二条大麦のニシノホシは同14・0%安の4万1795円と落ち込んだ。

 

 佐賀県は二条大麦で全国1位、小麦で3位の作付面積があり、入札価格の下落が農家に与える影響は大きい。加えて小麦では輸入麦の価格変動に応じて落札価格を見直すルールも設けられた。JAさがは「輸入麦の供給不安で当面は値上がり傾向になりそうだが、長期的には契約後に価格が下がる可能性も出てくる」と指摘する。

 

 一方で農家にとって追い風となるのが戸別所得補償制度。これまでより交付単価が上がり、収量に応じた数量払いの割合も高まる。小麦、二条大麦、裸麦を合わせた県全体の作付面積は、前年産の2万1000ヘクタールから増える見込みだ。

 

 JAや県はパン用小麦のニシノカオリ、ミナミノカオリなど需要の高い品種の作付も推進。二条大麦では従来品種より検査等級が高いサチホゴールデンへの転換を進めている。JAさがは「流通環境が大きく変わり、これまで以上に売れる麦作りが求められてくる」と話す。

 

 国産麦は種まき(収穫前年の11~12月)の前に生産者と製粉会社が取引数量や価格について契約。販売予定数量の3割を入札で決め、その価格をもとに残りの7割を相対取引する。

2011年01月20日更新
「麦踏み」を行う農家。入札ルールの変更が主産県の佐賀に与える影響は大きい=佐賀市川副町

「麦踏み」を行う農家。入札ルールの変更が主産県の佐賀に与える影響は大きい=佐賀市川副町


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