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教え子へのわいせつ事件、被告名など大半秘匿 佐賀地裁

◆被害者特定の二次被害防止が理由

 

 教え子の女子生徒2人にみだらな行為をしたとして児童福祉法違反罪に問われた佐賀県立高校教諭の50代男の公判が、被告の氏名や犯行時期を明らかにしないで開かれることが26日、佐賀地裁などへの取材で分かった。被告の氏名から被害者が特定される二次被害を防ぐのが主な理由。決定は21日付。

 

 被害生徒側の要望を受け、佐賀地検が、本人や家族に影響が出ないよう、法廷で被害者名や住所を明らかにしない刑事訴訟法の「被害者特定事項」に基づき、被告の匿名を申し入れた。

 

 佐賀地裁は被告の氏名のほか、同僚教諭や他の生徒ら関係者名、犯行時期、現場とされる学校名、所在地など複数の情報を秘匿事項と決めた。

 

 佐賀地検の馬場浩一次席検事は「事件の背景には(教諭と生徒という)人間関係があり、被害者を保護するにはその関係自体の秘匿が必要」と述べた。県警と地検は、逮捕、起訴時も教諭の氏名や犯行状況を伏せて発表した。

 

 教諭は「性行為は一切ない」と無罪を主張する方針。弁護人は「事実関係を争う裁判で、具体的事実を伏せて審理するとなると、どうやって反対尋問したり、矛盾点を突くのか。防御権の侵害で、固有名詞が出ない裁判に信用性はない」と反発している。

 

◆異例の決定に賛否

 

 県立高校教諭による児童福祉法違反事件では、これまで計6回の公判前整理手続きが開かれ、検察、弁護側双方は秘匿事項の範囲について議論してきた。検察側が「被害者の周辺者を含むあらゆる人が被害者を特定できないようにすべき」とするのに対し、弁護側は「そんなことは刑事裁判の性質上、到底無理。一般の人が被害者を推測しえない範囲での秘匿にすべき」と反論してきた。

 

 被告の氏名をはじめ、多くの情報を「被害者が特定され得る事項」とした佐賀地裁の決定に、異論を唱える専門家もいる。

 

 九州大法科大学院の田淵浩二教授(刑事訴訟法)は「特定事項をここまで拡大解釈するのは異例で、法律の想定外。これでは正確な審理が困難で、何の裁判が行われているのか分からない。被害者特定事項はまだ議論が尽くされていないテーマなので、今後、十分な検証が求められる」と警鐘を鳴らす。

 

 一方、捜査関係者は「10代の多感な高校生が負った精神的な傷は深い。被害者と分かれば、この先、佐賀という小さな地域で暮らせなくなるかもしれないことを心配する感情は理解できる」と話す。初公判は3月3日に開かれる。

2011年01月27日更新

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