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県民挙げて被災者受け入れます 福島県に佐賀県が親書

 東日本大震災で被災し原発事故の対応に追われる福島県に、佐賀県は22日、知事特使として樋渡啓祐武雄市長を派遣、県民挙げての被災者受け入れを伝える親書を佐藤雄平福島県知事に手渡した。

 

 県によると、震災発生後、県内でいち早く被災者受け入れを表明した樋渡市長を特使に任命。樋渡市長は佐賀県が3万人規模の受け入れ準備を進めていることを伝え、佐藤知事は「佐賀県の申し出をありがたく感じます」とお礼を述べたという。

 

 手渡した親書は震災被害をお見舞いし、事態収束と復興を祈念。仮設住宅ができるまでの一時的な避難先として、佐賀県内では既に8609人分を公営や民間施設で確保したことを紹介。現在のコミュニティー維持を考慮し、50~100世帯単位で生活できる場所を用意しているとした。

 

 親書伝達では、福島から佐賀への避難者に携帯端末提供を提案している孫正義ソフトバンク社長も同席。孫社長は震災で両親を失った子どもたちに無償で携帯電話を貸与し、18歳になるまで通信料金を無料とする方針を表明。また、被災現場に駆けつけるボランティアに、これまで約2万台の携帯を無償で貸与していることも明らかにした。

2011年03月22日更新

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