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保安院「原発運転再開に支障ない」 唐津市議会で説明

 玄海原発2、3号機の運転再開問題で、唐津市議会は20日、玄海原発・新エネルギー等対策特別員会で経産省原子力安全・保安院と九州電力から説明を受けた。保安院は「運転再開に支障はない」としたが、議員からは事故対応だけでなく、住民の安全を守る防災対策の早期確立など原発に隣接する市民の不安を反映した意見が相次いだ。

 

 事故以降、原発が立地する東松浦郡玄海町と佐賀県以外で国が説明するのは初めて。玄海原発の村島正康所長が緊急安全対策を説明し、保安院の山本哲也発電検査課長が再稼働に理解を求めた。

 

 議員からは風評被害やモニタリングポストの強化、オフサイトセンター、EPZ(防災対策の重点実施地域)の見直しなど防災に関する意見が続出。九電に対しては安全協定の締結を要請し、不安解消を求めた。

 

 地震と事故との関係について山本課長が「詳細な影響評価の途中」と説明したことには「検証が済むまで再開は認められない」と反発。事故から3カ月たって国が訪れたことに対して「隣接地が軽んじられている」と声を荒げる場面もあった。

 

 市は、防災対策などについて明確な説明と改善策を求める意向書を県に提出している。坂井俊之市長は国の説明を「一歩前進」としながらも「浜岡原発の停止理由など不明瞭な部分がある。意向書の回答もなく、そこをクリアしなければ次には進めない」と述べた。

2011年06月21日更新
玄海原発の安全対策などについて説明する経産省原子力安全・保安院の山本哲也課長(右から2人目)=唐津市議会議場

玄海原発の安全対策などについて説明する経産省原子力安全・保安院の山本哲也課長(右から2人目)=唐津市議会議場


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