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参加人数「5人まで」に批判 佐賀・原発県民説明会

 玄海原発2、3号機の再稼働問題で、国が26日に実施する県民向け説明会の開催方法をめぐって21日、県議や市民団体などから批判が相次いだ。県議会運営委員会では、参加人数が5人程度に限定される方法に「もっとオープンにすべき」などの異論が噴出、各会派に持ち帰って22日の議運理事会で再協議することになった。市民団体や共産党県委員会も「納得できない」と知事宛てに撤回を求める抗議文を提出した。

 

 国の説明会は県民4、5人が原子力安全・保安院、資源エネルギー庁の担当者と質疑応答し、その模様をケーブルテレビ(CATV)やインターネットで生中継。視聴者からファクスやメールで質問を受け付ける。

 

 議運では参加者限定に対し、市民リベラルが「誰もが参加でき、質疑が保証されての開催と思っていた。今回の手法は茶番だ」と批判、県民ネットも「これで説明がつくのか」と疑問を投げかけた。自民は「4、5人という参加者はどうなのか。議会としてあり方の確認をすべきだ」と述べ、各会派に持ち帰った。自民はその後、議員団総会で「まずは開いて、十分なのかみたい」として容認する意見でまとまった。

 

 住民説明会開催の請願を県議会に提出している玄海原発プルサーマル裁判の会など3団体は「たった5人の説明会ではとても公開と言えず、アリバイづくりだ」「性急にやることなのか」と県側を追及。ホールや体育館など数カ所で実施し、告知から開催まで1~2カ月間を置くことなどを求めた。

 

 県側は国主催のため、開催方法に関与しない方針。古川康知事は議会後、「国がきちんと説明責任を果たすべきというのは、議会も異論はないと思う。その場は数人かもしれないが、厳しいやり取りや見ている人が疑問などを寄せることで国にも県民の不安などが生で分かり、非常に意味がある」と語った。

 

 経産省の担当者は「準備期間の問題もあり、広い会場で大人数でやることは検討していない。CATVやネットでより多くの人に見てもらえる」としている。

2011年06月22日更新

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