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古川知事、国の説明に「一定の理解」 原発再稼働問題

 福島第1原発事故の影響で停止している玄海原発2、3号機の再稼働問題をめぐり、安全性を判断する際に佐賀県が「必要条件」に掲げた地震の影響など3項目。開会中の県議会一般質問で、古川康知事は浜岡原発(静岡県)の停止理由以外は、国の説明に「一定の理解」を示した。再稼働要請に意欲を示す海江田万里経産相の来県が焦点となる中、県が「一定の理解」に至った経緯を探った。

 

 一つは、緊急安全対策は津波対策だけだが、福島の事故は津波前に、地震の揺れで被害が出たのではないかという疑問。5月17日の原子力安全・保安院による説明は「理屈だけ」(知事)で地震の影響はなかったとしたが、6月9日の2回目の説明では、原子炉格納容器内の圧力や温度など科学的データが補足された。保安院は津波前に「止める、冷やす、閉じ込める」の機能が正常に作動していたとし、地震による圧力容器や配管破断の疑いを否定した。

 

 県は原子力安全対策課の技術職員5人が、保安院が示したデータと、東京電力がウェブサイトで公表している資料を照合して説明に矛盾がないかを点検した。1、3号機だけでなく、2号機も東電資料から抽出し、説明内容を確認。この検討作業によって「整合性は取れ、一定の理解ができる」とした。

 

 ただ、専門家の意見を参考に聞く必要があるとして、県環境放射能技術会議委員の出光一哉九州大教授(核燃料工学)と工藤和彦同教授(原子炉工学)に依頼している。まだ回答は受けていない。

 

 もう一つは、福島第1原発3号機でプルサーマルに使ったMOX燃料が被害を大きくし、環境に影響を与えたかどうか。保安院は1回目の説明時点では指標となるプルトニウムの測定データを持っていなかったが、2回目は文科省と東電のプルトニウム測定結果を提示、「人体に問題となるレベルではない」と分析結果を伝えた。

 

 敷地外で検出されたプルトニウムも通常レベルの数値で「周辺環境に影響はない」と評価し、県も得られたデータを分析した上で理解を示した。さらに、プルトニウムの放出が1~3号機のいずれかは特定できないとされ、知事は「プルサーマルを中止する理由はないと考える」と言及した。

 

 県の評価に対し、大阪市の反原発団体「美浜の会」の小山英之代表は「蒸気を動かすポンプの配管が地震で破損した可能性はある。解析と実測データに一部符合しないものがあり、保安院は県への説明で今後も調査が必要としている」と指摘。MOX燃料の影響も「どの原発から出たかは汚染水を調べる必要がある」とした。

 

 浜岡原発だけを停止させ、ほかの原発は安全と判断した理由について、知事は「理解できない」ため、「経産相の説明が必要」とした。国が26日に開く説明会の状況を踏まえ、経産相との会談時期を見極める構えだ。

2011年06月23日更新

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