国民年金保険料の納付率が下がり続ける現状を打開しようと、日本年金機構佐賀年金事務所は年金制度に理解を深めてもらう「出前講座」を始めた。大学生らに「貯金とどちらが得か」など、具体的な数字を示しながら解説。若手職員を中心に立ち上げたプロジェクトチームが若い世代や無関心層に、年金の重要さを訴えている。

　会社員や公務員などを除く国民年金の保険料納付率（第１号被保険者）は２０１０年度分が５９・３％。前年度より０・７ポイント低下し、初めて６０％を割り込んだ。佐賀県内は６２・６％と全国より高いが、全国同様５年連続で低下した。

　納付率低下は、収入が少ない非正規労働者の増加など複数の要因が絡んでいる。佐賀事務所内の５課、約１０人で発足した若手プロジェクトチームは、年金記録問題などによる不信感が大きな要因と分析。若い世代に年金制度について知ってもらう取り組みが必要と考え、出張型の講座を発案した。

　７月中旬、佐賀大学で開いた講座では２～４年生、１２０人が参加。「『年金はもらえない』と思っているあなたに」をテーマに、若い世代の不安に直接切り込んだ。

　講座では年金の手続きをしなかった学生が事故に遭い、全身まひなどの障害が残った場合、年間約１００万円（障害年金１級）の障害基礎年金が受け取れないことなどを解説。就職の厳しさも踏まえ、３０歳未満を対象にした若年者納付猶予制度も紹介した。

　通知が届いたばかりという女子学生（２０）は「説明は具体的で、分かりやすかった。完璧に信頼できるとまではいかないが、手続きは必要かなと思った」と話した。

　チームリーダーの安藤卓巳副所長は「不信の払拭（ふっしょく）は簡単ではないと分かっている。ただ、強制加入でありながら制度を知らずに不利益を被る人をこれ以上出さないため、今後も何ができるかという視点で取り組んでいきたい」と話す。