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佐賀県の人口、2035年には2割減の68万人

 九州経済調査協会(福岡市)が発表した九州7県と山口、沖縄の人口将来推計によると、2035年の佐賀県の人口は68万1千人で、10年の85万人に比べ、20%の減少を見込んでいる。市町別でみると、増加は20%増の鳥栖市だけで、藤津郡太良町の44%減をはじめ、19市町で減少すると予測している。

 

 佐賀県は、最近5年間では2%程度だった人口減少率が上昇し、25~30年には5%台に突入。15年に82万7千人、25年に76万3千人、35年には68万1千人にまで減るとみている。少子高齢化も進み、35年の人口のうち、65歳以上が占める割合は10年比9・2ポイント増の33・8%、14歳以下は2・2ポイント減の12・4%を見込む。同協会は「大学生や社会人になる際の県外流出が大きいため」と分析する。

 

 市町別に35年の人口をみると、減少率が最も大きいのは太良町で、44%減の5500人。次いで杵島郡大町町が39%減の4400人、東松浦郡玄海町が39%減の3900人と続く。佐賀市は県平均とほぼ同じ19%減で、19万3200人。唐津市は27%減の9万2500人で、10万人を切ると予測している。

 

 一方、増加は鳥栖市だけで、20%増の8万2600人と予測。九州新幹線の開通や宅地開発の影響を受け、特に30~40代のファミリー層の流入が多いとみている。

 

 九州7県と山口、沖縄では、出生率が全国1位で移住ブームも続いている沖縄だけが増加。現在は微増傾向にある福岡は、20年ごろから減少に転じるという。佐賀と同様、ほかの6県も減少傾向が続き、特に山口と長崎は10年比で3割近い大幅減と予測。9県を合わせた人口は16・1%、258万6千人減の1346万2千人を見込む。

 

 ただ、前回(07年)の推計に比べ実際の人口減少ペースは緩やか。同協会は「05~10年の出生率がいずれの県も回復した。今後も出生率が上昇すれば減少は抑えられる」と話す。また、「地元志向の高まりなど変化があれば、次回以降の推計で反映される」としている。

 

 推計人口は10年の国勢調査を基に、過去の出生率や移動率などと比較して算出した。

2012年02月06日更新

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