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佐賀県内65歳以上の介護保険料、4月から引き上げ

 4月から改定される65歳以上の第5期(2012~14年度)介護保険料で、佐賀県内7保険者すべてが保険料を引き上げる。基準額で月310~1180円増加する見込み。高齢化によるサービス給付費の増大などが理由で、4保険者は月額5千円を超える。

 佐賀新聞社が県内七つの保険者に取材してまとめた。改定後、最も高いのは伊万里市の月額5795円で、最も低い玄海町(4100円)と1695円の差がある。改定は3年ごとで、各市町議会などで改正手続きが終わる3月末に正式決定する。

 引き上げ幅が最も大きいのは有田町で、4612円から25・6%増の5792円に上昇。同町は4期(09~11年度)の保険給付費が見込みを上回り、財政安定化のため、県から3500万円を借り入れた。「次期保険料には返済分が反映され、3%ほどの上乗せとなった」と説明する。

 佐賀、小城、多久、神埼、吉野ケ里の5市町で構成する佐賀中部広域連合も4292円から22・8%増の5270円に引き上げる。基金取り崩しで上昇を抑制したが、活用できる基金が前回改定時の約7割にとどまったことや介護報酬アップが影響した。

 基準額が最高となった伊万里市はデイサービスなど居住系のサービス利用が多く、1人当たりの給付費が県平均より4千円高い2万8100円(11年9月)となったことなどを要因に上げる。最も低い玄海町は、介護予防教室に町民が意識的に参加していることなどにより、認定者数が横ばいとなっていることが背景にあるとみている。

 県長寿社会課によると、県内で要介護(要支援)と認定された人は3万9069人(11年9月)で、制度開始当初の1・7倍。給付費は2000年度の333億円から、09年度は535億円に増加している。

 介護保険の費用は利用者が1割を負担。残りのうち半分は税金、約2割が65歳以上の保険料、約3割が40~64歳の保険料で賄われている。

2012年03月19日更新
※唐津市の4期は年ごとに保険料が変動している。数字は11年度

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