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協会が示す「解明されるべき」6項目 図書館委託計画

 武雄市が市図書館の管理運営をレンタルビデオ店「TSUTAYA(ツタヤ)」の運営会社に委託する計画について、社団法人日本図書館協会は30日、見解をまとめた。指定管理者制度導入の理由の明確化、サービス低下につながらない労働環境整備など、6項目を「解明されるべきこと」として挙げている。

 主な内容は、経費節減で労働環境が不安定になると「司書の専門性の蓄積、一貫した方針で継続実施する所蔵資料のコレクション形成が困難になる」と懸念。安定的な労働環境整備を求めている。

 図書館利用カードに運営会社の「Tカード」を導入する構想については「個人情報(貸し出し履歴)が運営会社に提供される可能性がある」と指摘。「図書館の管理・運営という目的以外に使うことは想定外で、利用者の秘密を守ることを約束している公共図書館の立場からは肯定しがたい」としている。本を借りてポイントが付くことは「行政サービスとは異質ではないか」と疑問視した。

 このほか「図書館の現状を分析して課題を明確にし、指定管理者に委託する必要性を明確にすること」なども挙げた。

 樋渡啓祐市長は「荒唐無稽だ。懸念を言うだけでなく、対案を示してほしい。協会の要望には6月議会でこたえたい」と話した。見解は協会のウェブサイトで公表している。

2012年05月31日更新

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