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職員給与、税収反映 武雄市独自基準導入へ

 武雄市が職員の給与水準について、市の税収などに連動して増減させる制度を2014年度に導入する方向で検討を始めた。給与の決定過程の透明性を高めるのが狙い。市町村では人事院や都道府県人事委員会の勧告に準拠している場合が多く、基本給に独自の基準を導入するのは異例という。

 市によると、職員の基本給に関し、人事院勧告を尊重した上で、税収など独自指標を加味する。勧告と連動する部分を50%とし、残りの部分に税収などの増減率を反映させる方針。

 市は国家公務員の給与水準を定めた俸給表を活用しており、新制度では税収などの増減に基づき、俸給表に一定の係数をかける方法を検討している。係数の妥当性などを総務省や県と調整する。今年12月議会に関連条例の改正案を提出したい考え。

 地方公務員法は、地方公務員の給与を国家公務員や民間事業者との間で均衡を保つよう定めている。ただ、自治体による独自基準の設定を禁じてはいない。財政事情に応じて一時的な給与削減などをする自治体もあるが、武雄市のような新制度は異例という。

 樋渡啓祐市長は「公務員の給与がどうやって決められているか、市民は疑問を持っている。市民の所得が増えれば、市職員の給与も増えるし、その逆もあるようにしたい」と説明。人件費の削減が目的ではなく、「企業誘致など税収増に向けた取り組みで職員の意欲を高め、より市民の納得も得たい」と話す。

 武雄市は給与制度をめぐり、10月から一部職員に年俸制を導入する方針を既に明らかにしている。

2013年01月24日更新

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