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ILC、国内候補地一本化へ「今夏正念場」

 宇宙の謎に迫る素粒子物理学の次世代加速器「国際リニアコライダー(ILC)」構想で、脊振山地への誘致を目指す動きが活発化している。「国内候補地が一本化される今夏が正念場」との認識が広がっているためで、経済団体による推進協議会が相次いで設立され、佐賀県庁は専任組織を設置した。ただ、ILCは、まだ研究者の構想段階。候補地決定のプロセスは判然としない面もあり、手探りの誘致活動が続く。

 2月下旬、文部科学省を訪ねた古川康知事は下村博文文科相と面会、ILC構想を国家プロジェクトに据えるよう直談判した。「省内にワーキングチームをつくり、国際的状況を踏まえて対応していきたい」。文科相から専門チーム設置の考えを引き出した。

 ILCは建設費8千億円以上、経済効果は1兆円を超えるとも言われる。世界に1カ所だけの研究施設に付随し、産業集積や国際交流都市の形成、教育効果が見込まれる。

 さまざまな波及効果を期待し、経済界も動き出した。2月中旬に九州経済連合会が中心となって推進協議会を設立したのを皮切りに、佐賀県商工会議所連合会や唐津、佐賀の商議所も協議会を設立。佐賀県庁も専任組織「ILC推進グループ」を設け、産学官で“共同戦線”を張る。

 誘致活動が加速する背景にあるのは、関係者の間でささやかれている「今夏の国内候補地一本化」。脊振山地のほかにも、岩手県が北上山地への誘致を目指している。関係者は、国内の素粒子物理学の研究者がつくるILC戦略会議(15人)が5月ごろにまとめる報告書を基に、今夏にも「国が何らかの動きを見せる」とみている。

 ただ、これはあくまで研究者間での動き。戦略会議メンバーの川越清以九大大学院教授によると、建設するかどうかは国際的に「まだ決まっていない」。ある関係者は構想段階での誘致活動を「開催されるか決まっていない五輪を誘致しようとしている状況」と例える。

 構想実現を決めるのは政治判断。県は国家プロジェクト化することが誘致の前提と捉え、国への要望を活動の柱の一つとしている。古川知事による下村文科相への要望もその一環。8千億円以上と言われる建設費を一国で負担するのは難しく、国家プロジェクトとなった後は国際プロジェクト化を目指す必要がある。計画が国際的な合意事項となれば、日本は他国の候補地と競合することになる。

 構想実現による地域への波及効果は計り知れない。「研究者による候補地一本化は、国の候補地決定にも大きく影響する」と県ILC推進グループの森満推進監。「『あれをやっていれば』と後悔するような事態だけは絶対に避けたい。データ提供や要望活動など、県としてできることに取り組んでいきたい」と気を引き締める。

2013年03月15日更新
リニアコライダーのイメージ=(c)Rey.Hori/KEK

リニアコライダーのイメージ=(c)Rey.Hori/KEK


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