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30キロ圏唐津、伊万里全域 原発防災

 佐賀県は26日、防災会議を開き、福島第1原発事故などを踏まえ、県地域防災計画を修正した。玄海原発(東松浦郡玄海町)の重大事故に備えた災害対策の重点区域は従来の原発から半径10キロ圏を30キロ圏に拡大し、一部が圏外となる唐津市、伊万里市は市全域を対象にした。避難計画の対象人口は約19万3550人に上る。30キロ以遠の対策は国の検討結果を待って対応、離島や県境の住民が要望している県外避難についても今後、福岡、長崎両県と調整を本格化する。

 国の原子力災害対策指針や原子力災害対策特別措置法の改正に伴う措置。昨年2月の修正で避難計画は従来の10キロ圏を20キロ圏に拡大し、自主避難の20~30キロ圏も避難先を確保していた。ほぼ30キロで線引きしていたが、唐津、伊万里両市の要望を受け、今回の修正で市の境界線に合わせた。30キロを超える区域は最大35キロに及び、約2600人が対象に加わった。効率的な防災対策やコミュニティー維持を考慮したとしている。

 重点区域内には、30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)のほか、原発の半径5キロを事故後、放射性物質が拡散する前に直ちに避難する予防防護措置区域(PAZ)に設定した。玄海町や唐津市の一部が入る。UPZでは空間放射線量の基準値を設け、測定結果に応じて農産物や飲食物の摂取制限、体表面の除染、避難を行う。

 避難計画では、風向きに関係なく、避難ルートや避難先は原則一つとした上で、避難所が汚染されての再移転に備え、2次避難所を確保する方針を新たに盛り込んだ。昨年の防災訓練後、放射性物質の拡散予測を考慮して避難ルートを決める声もあったが、住民が覚えやすく、混乱を避けることを重視した。

 防災会議は要援護者支援のため、福祉関係者など16人増の67人とし、女性も3人(8%)から20人(30%)に増やした。会議後、古川康知事は「新しく分かったことは反映させ、常に生きている計画にし続けていくことが大切だ」と述べた。

2013年03月27日更新
30キロ圏とUPZの対象範囲

30キロ圏とUPZの対象範囲


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