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県立高のタブレット端末 生徒負担は5万円

 県教育委員会は3日、来年度から全県立高校の1年生が購入するタブレット端末の自己負担額は一律5万円になると明らかにした。現時点で端末価格は未定だが、5万円を超えるのは確実で、超過分は県が補助する。各家庭の経済状況に配慮した補助制度は創設しない。

 ICT(情報通信技術)を進める県教委はタブレット端末を「標準教材」と位置づけており、来春の県立高入学生全員が購入する必要がある。

 県教育情報化推進室によると、端末の基本ソフトはウィンドウズ8に決まっているものの、ハードのメーカーや導入するデジタル教材、最終価格は入札で決定する。ただ、「5万円を下回ることはない」(同推進室)ことから、生徒の自己負担額を5万円に設定した。

 県は9月10日開会の県議会に補助費として約2億円を計上した。分割払いができるかどうかは「検討中」という。

 同推進室は「端末は教科書と同様、全員に購入してもらう。家庭によってさまざまな事情があると思うが、奨学金など既存の制度を活用してほしい。端末価格は変動するため、補助の在り方は随時考えていく」としている。

 端末購入費の生徒負担をめぐっては、県高教組が8月、経済的困窮家庭や定時制は無償にするよう要望していた。

関連記事:なぜ高い? 生徒購入5万円、ネットで話題

2013年09月06日更新

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