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エネ計画抜本見直しを 脱原発首長会議要請

 全国の市区町村長ら約90人でつくる「脱原発をめざす首長会議」は9日、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けて再稼働の推進方針を示したエネルギー基本計画を抜本的に見直すよう政府に申し入れた。

 事務局長の上原公子元東京都国立市長や、井戸川克隆前福島県双葉町長らが都内で、経済産業省資源エネルギー庁と原子力規制庁の担当者に文書を手渡した。井戸川氏は「再稼働よりも、東京電力福島第1原発事故の事後処理をどうするのか示すべきだ」と訴えた。

 申し入れ書は、政府が4月に閣議決定したエネルギー基本計画を「原発の新増設も視野に入れた計画だ」と批判。脱原発の方針を明確にした計画に改め、実現に向けた法整備を急ぐべきだとした。

 また、原子力規制委員会が優先的に審査を進める九州電力川内原発(鹿児島県)は周辺で火山噴火の危険性があり、再稼働に断固反対すると強調した。

 同首長会議に県内から唯一参加している江里口秀次小城市長は佐賀新聞の取材に、「原発は核のゴミや事故時の避難などさまざまな課題があり、国が再稼働の方向へかじを切ったのは残念に思っている。国には原発再開を見直すとともに、新エネルギー技術を確立し、その技術を将来的に世界に発信できるよう目指してほしい」と話した。

2014年05月10日更新

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