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=ワイドスコープ= マンション建設好況 県外資本進出相次ぐ

 安倍政権の経済政策アベノミクス効果などで民間投資が上向き、佐賀県内でマンション建設が相次いでいる。着工戸数は、4月の消費税増税後も前年を上回るペースで推移。鳥栖市では県内初の高層マンションも建設されるなど、好況の様相が強まる。ただ、建材の高騰や人手不足の影響で着工が遅れたり、計画を見送ったりする業者もあり、今後の減退を懸念する声も出ている。

 「それなりに需要を見込んでいたが、ここまで早く売れるとは…」。JR佐賀駅近くに11階建て(40戸)の分譲マンションを手掛けた穴吹工務店(高松市)は驚きを隠せない。

 同社の県内での建設は4年ぶり。計画当初から引き合いが多く、分譲を前倒しした。着工した昨年6月に販売を始め、3カ月半で完売。「消費税増税前で駅近くの好立地。売れる条件が重なった」と振り返る。

 県内で2013年度に着工した分譲マンション戸数は、前年度の2・4倍の381戸。高齢化の進行で、戸建てから管理が容易なマンションへの住み替え需要を見越した県外資本の進出が続き、消費税増税後も好調を維持している。

 鳥栖市では今春、第一交通産業(北九州市)が20階建て(116戸)のタワーマンションを着工した。佐賀市、唐津市でも1棟ずつ建設中で、「増税の影響はなく、販売はどこも順調」と同社。投資目的の購入もあり、鳥栖の物件は福岡都市部も商圏に見据える。

 こうした活況の一方で、公共事業や東北地方の復興、東京五輪の工事需要増で人手不足が深刻化。人件費や建材価格が高騰し、同社の分譲価格も一昨年に比べ約2割上昇した。運送事業を中心とした資本力で人手を確保した同社は「この価格が今後の基準。プライスリーダーになる」と強気だが、計画通りに進められる企業ばかりではない。

 昨年5月、佐賀市内にマンション用地を取得した福岡市の業者は「佐賀のマーケットを考えると、販売価格への転嫁は難しい」。建築費高騰で着工の見通しを立てられず、「保留中」と足踏みが続いている。

 価格高騰のリスクを見越し、計画を白紙に戻した地場企業もある。佐賀市のミサワホーム佐賀は市内に約1300平方メートルの土地を取得したものの断念。戸建て用地の販売に切り替えた。

 マンションは着工前に価格を決めて販売するケースも多く、建築費上昇のリスクが高い。原正文社長は「万が一の損失を考えると、踏み込めなかった」と話す。

 業界団体によると、建材の需要は堅調で、技術者を雇う下請け業者も受注残を抱えた建設会社から仕事の依頼が絶えない。今後も建築費の高騰が続く公算は大きく、「今、このタイミングで建てられる業者は一握り」と関係者。急速な市場拡大の一方で、業界の選別が進む可能性もある。

2014年09月10日更新
3カ月半で完売した穴吹工務店の分譲マンション。県外資本の進出が相次ぐ一方、建築費が高騰し、計画見直しなどの影響も出ている=佐賀市

3カ月半で完売した穴吹工務店の分譲マンション。県外資本の進出が相次ぐ一方、建築費が高騰し、計画見直しなどの影響も出ている=佐賀市


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