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無人ヘリ農薬散布 養蜂家に事前告知 県防除協

■ミツバチ大量死で対策

 JAグループ佐賀でつくる県無人ヘリ防除協議会(唐島泰浩会長)は水稲や大豆の農薬散布について、事前に養蜂家に告知する取り組みを始めた。農薬が原因とみられるミツバチの大量死が全国で発生しており、国が対策を求めていた。連絡を受けた養蜂家は、巣箱を別の場所に移動するなどして被害防止につなげる。

 農水省が昨年度から実施している調査では全国で69件の被害例があり、巣箱1箱当たり1千~2千匹が死亡。このうち9割が水稲の開花期に当たる7月中旬~9月中旬に発生しており、同省はカメムシ防除の殺虫剤との関連性が考えられるとして、被害軽減策を取るよう各県に通知した。

 県園芸課の呼び掛けで、無人ヘリ協議会と県養蜂協同組合(百武邦烈組合長、37人)は7月末、情報共有体制を整えることで合意。無人ヘリ協議会は県内全域の防除計画を取りまとめ、8月に養蜂組合へ通知した。各地区の現場責任者が連絡を取り合いながら、散布の延期など細かい情報を養蜂家に伝えている。

 連絡を受けた養蜂家は農薬散布中に蜂が出て行かないよう巣箱の出口を閉めるほか、水田のない場所に巣箱を移動させている。百武組合長は「記録的な長雨で散布日の急な変更もあったが、対応はできているようだ」と評価。散布時期の告知はこれまで周辺住民だけだったため、無人ヘリ協議会事務局のJAさが本所の担当者は「手間は増えるが、養蜂に影響が出ないようにしたい」と話す。

 ただ、無人ヘリで防除する水稲面積は約1万ヘクタールで、全体の4割。残り6割は個人、集落営農による散布で、百武組合長は「これらの散布時期は、養蜂家が地域とのつながりで把握するしかない。今回の取り組みで、さらに農家の理解が広がれば」と期待する。

 養蜂組合によると、今年6月、県西部で20箱、計2万匹が死亡する被害が出ており、農薬、ダニの両面から原因を調べている。ミカンに使う農薬散布が原因とみられる被害例もあり、百武組合長は「ミツバチがミカンの花粉を取るのは開花したばかりの時期。満開後に農薬散布してもらえれば被害が防げる」と協力を求めている。

2014年09月13日更新
カメムシやハスモンヨトウ防除の農薬を散布する無人ヘリ。近隣の養蜂家に告知した上で実施される=白石町の大豆ほ場

カメムシやハスモンヨトウ防除の農薬を散布する無人ヘリ。近隣の養蜂家に告知した上で実施される=白石町の大豆ほ場


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