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米軍、佐賀空港実質移駐へ オスプレイ揺れる説明

 政府の新型輸送機オスプレイの佐賀空港配備計画で、自衛隊機に加え、佐賀県に協力を要請している米軍の空港利用の位置付けが変遷している。米軍基地が集中する沖縄の負担軽減を理由に、当初はオスプレイの訓練移転だけでなく普天間飛行場(宜野湾市)の辺野古移設までの「暫定移駐」も視野に要請。米軍が難色を示すと、訓練の長期化へと表現を変えながら、実質的な「移駐」状態を目指している。米軍利用の常態化を鮮明にし始めた。

 沖縄の米海兵隊部隊が移駐するのか、オスプレイの訓練を本土へ分散する一環なのか。辺野古移設までの暫定なのか、無期限なのか。7月下旬に防衛省が要請した内容が佐賀だけでなく沖縄にも波紋を広げた。さまざまな捉え方があり、米軍との交渉をにらんだ防衛省の説明も歯切れが悪く、混乱に拍車をかけた。

=シフト=

 発端は7月22日に佐賀県を訪れた武田良太副大臣(当時)の言葉だった。「暫定的に辺野古が完成するまでの間、佐賀空港を利用させてもらうことを考えている」と古川康知事に伝えた。理由として沖縄県が求めている「普天間飛行場5年以内の運用停止」に触れ、「沖縄県の強い要請に応えるため」と説明。直後の会見で、武田氏は米軍暫定利用について「訓練と部隊の一部移転の両方が想定される」と答えた。

 しかし、米軍との協議が難航すると政府の説明は移駐から訓練移転にシフト。1カ月後の8月25日、佐賀県を訪れた小野寺五典防衛相(当時)は「本土でなるべく訓練を多くしたい。訓練移転を含めた沖縄負担軽減のためにも(佐賀空港を)活用したい」という言い回しで協力を求めた。

 武田氏が使った「暫定的に辺野古が完成するまでの間」という文言はなく、利用形態は「訓練移転」に絞り込んだ。ただ、要請後の会見では「防衛省として考えは変わっていない」と一貫性も強調。古川知事はこの発言を踏まえ、「『訓練移転だけ』ではなく、例示に挙げたのであって、要請内容は変わらないのではないか」と推察した。

 面談した佐賀市の秀島敏行市長は、米軍の利用形態について明確な回答を得られず、防衛省の姿勢を「不誠実」と受け止めた。

 3日後、自民党本部で開かれた会議。「米軍機の訓練を長期的にしたい。暫定配備とニアリーイコール(ほぼ同じ)な形で沖縄の負担軽減になると考えている」。木原稔政務官(当時)は計画の「最終的なイメージ」をこう説いた。

=整合性=

 9月3日の内閣改造で就任した江渡聡徳防衛相にも考えは引き継がれた。9日の会見で「普天間飛行場代替施設完成のタイミングにかかわらず、(佐賀空港で)訓練移転が将来にわたり継続されることが望ましい」と明言した。武田氏の「暫定的に辺野古が完成するまでの間」とする内容と異なり、普天間の辺野古移設の文脈から切り離す内容になっている。

 武田氏の要請との整合性については「『普天間飛行場の代替施設が完成するまでの間、何としても』という強い思いがあったためではないか」とかわした。

 地元への説明を続けている槌道明宏防衛局長は、要請内容の変遷に関して「要請内容が変わっているつもりはないが、その時々の力点の違いで異なる印象を与えているのかもしれない」と釈明する。「最初の要請で訓練移転の『く』の字も出ていないと言われればその通りだが、沖縄の負担軽減のために何ができるか。米側と相談しながら、今言えるのは訓練移転だ」。

2014年09月15日更新
米軍の佐賀空港利用をめぐる関係者の発言

米軍の佐賀空港利用をめぐる関係者の発言


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