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市民病院「民間移譲」関連議案を可決 武雄市議会 
 武雄市民病院の民間移譲関連議案などを審議する武雄市議会(定数30)の臨時議会が30日あり、移譲に伴う条例案と一般会計補正予算案をいずれも賛成多数で可決した。市は6月2日から民間事業者の公募を開始、同月下旬にも移譲先を決定する。

 病院関連議案は2件。病院の土地、建物を移譲先に譲与や時価よりも安い価格での譲渡、貸し付けを可能とし、事務引き継ぎで市職員を移譲先に派遣できるなどの条項を盛り込んだ特別措置に関する条例案と、移譲先を決める選考委員会の経費を計上する補正予算案を審議した。

 審議は約80人の市民が傍聴。特別措置に関する条例案と、同日示された公募要領案について、21人が休憩を挟みながら約10時間にわたり質疑、討論を展開。「市が出したビジョンは多くの市民に浸透していない」「専門家を交えた審議会設置が無視されている」などとし、方針決定後、半月足らずで公募を開始する市の対応を「性急すぎる」と指摘した。

 また6月2日から16日までとする要領案の公募期間を短すぎるとして「公募がない場合はどうするのか」などの質問もあがった。

 これに対し、樋渡啓祐市長は「医師不足や(休止中の)救急医療といった問題を先送りせず、民間移譲により市民医療の維持、向上に努めていく」と答弁。公募期間については「再公募や期間延長など柔軟に対応したい」と答えた。

 午後9時ごろに行われた関連議案の採決は、賛成19、反対9、退席1だった。可決により、市は6月2日から公募を開始。公募は事業者が事業内容を提案するプロポーザル方式で行い、医療関係者などで発足予定の選考委員会が、6月下旬をめどに事業者を選定する。
2008年05月31日更新

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